債務整理の費用の相場は?弁護士(又は司法書士)との相談から解決までの流れの解説

現在国内の個人や法人の債務整理は膨大な件数になっており、国の経済が本当によくなっているのかどうかがつぶさに分ります。連日多くの個人破産依頼人が裁判所に呼ばれ、審理が行われています。任意整理、個人再生、個人破産と手続は3通りありますが、依頼人にとっては人生の再起をかけた最後の大仕事です。債務整理も法人と個人があります。今回は個人の債務整理の解説を行います。

 

個人の債務整理の手続

個人の債務整理は、裁判所が関与しないのは任意整理で弁護士との相談で進めていきます。裁判所が関与する個人再生と自己破産は、裁判所が関与し、弁護士と相談しながら手続していきます。今回はこの個人の債務整理の費用や弁護士に相談してから解決までの流れについて解説していきます。

個人の債務整理とは

借金を減額したり、借金を完済したりする方法で、任意整理、個人再生、自己破産という方法があります。借金に苦しむ個人の方が現在の借金を返済する見通しを立てたり、人生を再生させるための手続です。いずれも債務整理は借金問題について有効な手段で、借金の有る生活から解放されるための手続です。

債務整理はどんな場合に検討すべきか

借金が増え続けて、どこかで借金生活から脱出したい、と思ってもそのタイミングが分からないという方もいます。一般的には借入額が年収の1/3以上になってきたら、これが限界と認識して方向転換しなければなりません。カードローンの支払いを1ヶ月以上滞納している。3社以上から借入して自転車操業状態にある。などもなるべく早く思い切って方向転換が必要です。返済しても返済しても残高が減らない方も同様です。クレジットカード会社から強制解約された方も即刻債務整理を検討しなければなりません。

任意整理とは

任意整理とは弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して利息カットや現在よりも楽に返済できるよう借金を減額交渉する手続きです。任意整理は裁判所が一切関わりませんので、手続きが簡単です。他の方法の個人再生や自己破産は裁判所が法律に基づいて行いますので決められた手続きがあります。任意整理のメリットとして、原則、手続き完了後の将来利息が免除されます。そのためこの分、借金完済が早くなります。手続きも簡単で収入や資産を証明する資料が不要です。また整理したくない債権者はそのままにして一部の債権者だけ整理することも可能です。

デメリットもあります。信用情報機関に登録され、今後5年間は金融機関からの新規借り入れができません。ブラックリストに掲載されます。また、借金減額の効果は個人再生や自己破産ほど高くはありません。任意整理は原則として、借金の元金ではなく、将来利息をカットするのに有効な手段です。借金に苦しむ方のほとんどは返済期間の長期化によって利息が増大し、そのため最終的に借金総額が膨れ上がることで完済の時期がさらに伸びてしまうことになります。

任意整理の相談から解決までの流れ

  • 任意整理について弁護士又は司法書士と相談する。任意整理のメリット、デメリット、手続き費用、スケジュール、について打ち合わせる。債権債務問題について専門の弁護士、司法書士を選びましょう。金融機関やネットで調べてみる。
  • 受任通知、弁護士、又は司法書士と委任契約を取り交わし受任通知を債権者に発送。これによって債権者からの債権取り立てがストップする。一時的に借金返済の必要性がない。
  • 利息引き直し計算による債権額の確定。債権者ごとに取引履歴を確認し利息引き直し計算が行われる。利息引き直し計算とは、法定金利に照らし合わせて過去に払い過ぎた利息(過払い金)と現在の借金残高を相殺する計算のこと。これにより正確な債務額が確定する。
  • 取引履歴の明細開示、和解契約締結して和解契約書が渡される。再び返済が始まる。

なお、債務整理にかかる期間は1ヶ月から3ヶ月くらいです。

任意整理の費用の相場(参考)

LSC綜合法律事務所(日本弁護士連合会)

  • 着手金:債権者がクレジット会社(信販会社)、サラ金(消費者金融)、サービサー(債権回収会社)の場合15,000円(税別)、高利業者、商工ローンの場合50,000円、上記以外の金融会社20,000円
  • 基本報酬金(和解金):債権者がクレジット会社(信販会社)、サラ金(消費者金融)、サービサー(債権回収会社)の場合15,000円(税別)、高利業者、商工ローンの場合50,000円、上記以外の金融会社20,000円
  • 減額報酬金(債権者から請求されていた金額からどれだけ減額できたかによって金額が異なる)債権者主張の金額と和解金額との差異の10%相当額

http://www.shakkinseiri.jp/saimuseiri/hiyou.html

個人再生とは

個人再生とは、住宅などの資産は維持したまま、大幅に減額した借金を原則として3年間で分割して返済していく、という手続きです。減額後の借金を計画通り完済すれば、再生計画の対象となった借金について、法律上返済する債務が免除されます。但し住宅を維持するためには住宅ローン以外の抵当権がされていないこと、となっています。

また養育費、税金、住宅資金特別条項付個人再生を使用する場合の住宅ローン等例外的に免除されない債務もあります。個人再生は自己破産のように借金全額の返済義務がなくなるわけではありませんが、高価な資産(住宅など)が処分されるということもありません。

従って個人再生は、借金額が大きくて全額を返済するには難しいが処分されたくない高価な資産(住宅)を所有している場合や、自己破産の選択ができない方(職業が継続出来なくなる方)に有効のようです。個人再生が使用できる方とは、借金の総額が5,000万円以下の方(住宅ローンは別)、借金返済不能となる恐れがある方、継続して収入を得る見込がある方。という限定があります。

個人再生には2つの手続がある

小規模個人再生と給与所得者等再生の2つ。

小規模個人再生とは、住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下であり、なおかつ継続して収入を得る見込みがある個人の方が使用できる手続です。小規模個人再生は原則として3年間で

  • 法律で定められた最低弁済額
  • 保有している資産の合計金額(清算価値)

の2つのいずれかの多い方の金額を最低限返済していく必要があります。法律で定められた最低弁済額は裁判所のホームページに記載してあります。

URL https://www.courts.go.jp/sendai/saiban/tetuzuki/kozinsaisei/index.html

さらに給与所得者等再生とは異なり、再生計画(個人民事再生の返済計画)が裁判所に認められるためには債権者数の1/2以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計額が全債権額の1/2を超えていないこと、となっています。但し住宅資金特別条項付の個人再生を使用する場合、住宅ローン業者は議決権がありませんので貸金業者数、債権額のいずれも算入されません。

給与所得者等再生

個人再生のもう1つの手続、給与所得者等再生とは、小規模個人再生を使用できる人達のうち給与などの安定した収入があり、収入の変動幅が小さい人達が使用できる手続です。給与所得者等再生の場合には、最低弁済額と精算価値及び可処分所得2年分の内、いずれか多い方の金額を最低限返済することになっています。そのため小規模個人再生より返済額が高額となります。可処分所得とは収入から所得税を控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額を言います。但し、小規模個人再生で要求される貸金業者数の1/2以上及び債権額の1/2を超える反対がないこと、という要件はありません。そして、過去7年以内に破産法に基づく免責決定を受けている場合は給与所得者等再生の申込はできません。(小規模個人再生はできます)

個人再生の相談から解決までの流れ

個人再生の弁護士、又は司法書士との相談から解決までの流れは、基本的に任意整理の手続と同じですが改めてまとめてみました。

  • 弁護士又は司法書士との相談、財産、借金、貸金業者の数などの明細を準備すること。
  • 弁護士又は司法書士により再度債務整理の方法として個人再生が最適なのか、任意整理や個人破産の方法も検討してみる。
  • 弁護士又は司法書士と契約、委任状作成。
  • 受任通知の発送、弁護士事務所が債務整理を受任したことを貸金業者に通知し、貸金業者にこれまでの借金の経緯が分かる取引履歴を請求する。この時点で業者からの取り立ては止まる。
  • 引き直し計算、貸金業者から取引履歴が送られてきたら、法定金利に基づいて引き直し計算を行います。この時点で法律上の債務額が決定します。
  • 示談交渉、法律上の債務額により貸金業者と示談交渉を行います。示談が成立したところで和解書を作成、最終的に債権者全てと示談がまとまります。
  • 借金問題解決(借金3,000万円以上で1/10に、借金の引き直し計算後なら1/5に大幅減額)

個人再生委員

個人再生では裁判所から個人再生委員を選任する場合があります。但し再生委員は東京地方裁判所では原則すべての場合に個人再生委員が選任されます。その他の裁判所では債務者が弁護士を代理人として依頼していない場合に選任されます。個人再生委員は裁判所の個人再生手続きにおいて裁判所に意見を述べる立場にあり、再生債務者の手続を指導、監督する業務を主にしています。

申立人との面談から3週間以内に再生手続き開始に関する意見書を裁判所に提出して個人再生委員は個人再生の開始要件を満たしているかどうか確認します。申し立てから1週間以内に履行可能性テストがあります。再生計画認可決定後に弁済が継続していけるかどうかの判断のため再生委員が指定した銀行口座に1ヶ月あたりの計画弁済予定額と同額の予納金を毎月振り込むというテストです。6ヶ月間行います。

解決

第1回の予納金振込から3週間以内に再生委員が手続を開始すべきか意見書を裁判所に提出、概ね4週間後に個人再生手続き開始の決定がされます。開始決定から12週間後各債権者に対して裁判所から開始決定通知書が送付され、債権届け出、債権調査が行われる。6週間後までに債権の届け出を行い、申し立てから10週間後、債権認否一覧表を提出し、申し立てから18週間後までに再生計画案が作成されます。20週間後に再生計画案が個人再生委員から裁判所に提出され、申し立てから25週間後に再生計画認可、不認可の決定が裁判所で行われます。同時に再生計画の弁済が開始となります。再生計画が完了(弁済完了)すれば、それ以外の債務は全て支払う必要がありません。

個人再生の費用の相場

〇LSC綜合法律事務所の場合

  • 着手金:住宅資金特別条項を使用しない場合、300,000円(税別)

住宅資金特別条項を使用する場合、400,000円(税別)

  • 成功報酬金:住宅資金特別条項を使用しない場合、100,000円(税別)

住宅資金特別条項を使用する場合、150,000円(税別)

  • 裁判費用:約40,000円
  • 個人再生委員報酬:150,000円(税別)

http://www.shakkinseiri.jp/saimuseiri/hiyou.html

自己破産

個人の債務整理の手続には3種類あり、自己破産の免責確定が出ますと債務の全てが免責されます。借金が0になるということですから、極めて強力な債務整理の方法です。自己破産の免責が確定するまで、数多くの書類の提出と審査、面談などがあります。自己破産を選ぶ場合は専門の弁護士(司法書士)と相当の時間をかけて検討し、相談することが必要です。

自己破産とは

資産や借金等の状況により「同時廃止」と少額管財」の2つの手続があり、弁護士との打ち合わせにより選択します。

同時廃止

自己破産を申し出た方が高額な財産(33万円以上のもの、現金、価値が20万円以上のもの)がない場合、そして免責について破産管財人が資産の調査をする必要がない場合に採用される手続で破産手続き開始決定と同時に破産手続きも完了し、免責手続きだけを行うという簡単な手続きです。申立てから免責決定まで3~4ヶ月で終了します。自己破産の大半がこの同時廃止の手続で行われています。

自己破産同時廃止の相談から解決までの流れ

  • 受任:自己破産依頼人と弁護士による破産手続きの相談を行い、依頼人が弁護士に破産手続きを依頼し、弁護士が受任します。依頼された当日、弁護士は受任通知(弁護士介入通知)を各貸金業者へ発送し、これを機に貸金業者による借金取り立て、返済がストップします。
  • 利息制限法の法定金利への引き直し計算:貸金業者から依頼人の取引履歴が開示(明らかにする)され、弁護士はこのデータをもとに法定金利(15~20%)に引き直し計算を行い債務額を確定します。貸金業者から取引履歴が開示されるまで通常1~3ヶ月要します。過払い金があれば弁護士により貸金業者に返還請求が行われます。
  • 申立て書類の準備:依頼人は申立て書類の作成や必要書類の準備を行います。書類の量が多く、素人ではとても作成は難しいため、弁護士が作成したり、弁護士の指導により作成、収集を行います。
  • 申立て・面接:弁護士が本件に関して裁判官と面接を行います。
  • 破産手続き開始決定:面接の即日午後5時に「破産手続き開始決定・同時廃止決定」が裁判所から出されます。この段階で免責審尋期日が決定します。
  • 免責審尋:裁判官との面接のため、弁護士と依頼人で裁判所にいきます。免責審尋とは、この依頼人を免責させてよいか、という点について裁判所が直接判断するため、債務者(申立人)本人を裁判所に呼び事情を聴収するという手続きです。
  • 免責許可決定:免責審尋の約1ヶ月後に裁判所から免責許可決定が弁護士事務所に送付されます。
  • 免責許可決定確定:免責許可決定後1ヶ月を経過することにより免責許可決定が法的に確定します。なお、この確定の通知はありません。1ヶ月経過した段階で自動的に法的に確定しています。

少額管財

少額管財とは自己破産を申し立てる依頼人に高額な財産(33万円以上の現金、価値が20万円以上の資産)がある場合や免責不許可事由がある場合に、裁判所から選任された破産管財人(弁護士)が財産や免責不許可事由の有無を調査する手続きです。少額管財の場合は同時廃止に比べてかなり手続きが複雑となるため手続き期間が6ヶ月ほどかかります。

免責不許可事由とは、自己破産をする方が、以下のような事由がある場合、原則として裁判所は免責を認めません。これを免責不許可事由といいます。免責不許可事由があり、裁判所が免責を認めないと決定した時、借金を支払う義務はなくならないのです。ただ、免責不許可事由がある場合でも、裁判所が種々の事情を考慮して免責を認めることがあります。これを裁量免責といいます。東京地方裁判所では、資産を隠そうとしたり、ウソをついたり、決められた時間に出頭しなかったりなどの不誠実な行為がない限り基本的に裁量免責を認めているようです。

免責不許可事由の一例

借金の原因が競馬、パチンコ等ギャンブルによる場合や買物、飲食などで自分の収入に見合わない浪費行為をして借金を増やした場合。特定の方だけ借金を返済した、換金行為、名義を偽ってした借金、不誠実な態度等です。

なお、同時廃止か少額管財かは個別の事案において裁判所が判断します。

少額管財の相談から解決までの流れ

  • 受任:同時廃止に同じ
  • 利息制限法の法定金利への引き直し計算:同時廃止に同じ
  • 申立て書類の準備:同時廃止に同じ
  • 申立て、即日面接:同時廃止に同じ
  • 破産手続き開始決定:同時廃止に同じ、破産管財人決定
  • 管財人面接:即日面接の1~2週間後、管財人の事務所にて管財人面接、依頼者と弁護士が出席、借金の内容、時期、理由、収支、財産の内容、免責の問題点などの審問があります。
  • 債権者集会:裁判所への申し立てから3~4ヶ月後に裁判所において裁判官、破産管財人、等とともに債権者集会が行われます。依頼者も出席します。破砕管財人が財産、収支の報告と免責について意見申述が行われます。
  • 免責許可決定:債権者集会の1週間後に免責許可決定が弁護士事務所に送付されます。
  • 免責強化決定確定:免責許可決定後1ヶ月後に法的に確定します。

個人破産の費用の相場

〇アディール法律事務所の場合(参考)

  • 同時廃止:基本費用33万円(税別)~44万円、その他申立て費用3万円
  • 少額管財:基本費用8万円(税別)~44万円、その他申立て費用3万円、管財費用として管財人引き継ぎ手数料20.1万円が別途必要。
  • 過払い金:基本費用6万円、報酬金(訴訟により過払い金が返還される場合は返還金の25%。

https://www.adire.jp/fee/debt.html

 

まとめ

債務の整理はほとんどが弁護士と相談しながら進めていく手続です。従って債務整理を専門とする弁護士を選択しなければなりません。他人に紹介してもらうのは気が引けますね。商工会議所か商工会に電話するのもいいかもしれません。Webでもある程度の情報は得られます。人生の大きな転換期ともいうべき事件です。

債務整理の進め方は一般人には難しいことばかりですから、弁護士の選択は慎重に行いたいものです。債務整理の費用はほとんど弁護士関連の費用で、実際には上記に掲載した参考金額より高いかもしれません。弁護士事務所によりかなりの幅があります。債務整理を依頼しているわけですから、手持ち資金に余裕があるわけがありません。ほとんどの弁護士事務所では分割支払いが可能のようですから、よく相談しておきましょう。